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【日経バイオテクONLINE Vol.2844】、Wmの憂鬱、他家iPS細胞臨床研究で何が起こったのか?  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-18 10:30) 
 前回のメールでは米Spark Therapeutics社の株価暴落の記事を書きましたが、今回も我が国バイオベンチャー企業、ヘリオスの株価が2018年1月17日に約10%弱暴落したニュースをお伝えしなくてはなりません。同日中に同社の株は前日の終値まで買い戻されました。理化学研究所の広報(記者会見)が奏功しました。一時暴落した原因は1月16日に、同社と提携し世界初の他家iPS細胞の臨床研究を進めている神戸の理化学研究所のグループが、患者の網膜に浮腫が発生、外科処置をしたことを発表したためです。世界が注目する他家iPS細胞臨床研究で何が起こったのか? ◎参考記事 米国初の遺伝子治療薬「Luxturna」で市場が暴落した理由 https://bio.nikkeibp.co.jp/atclwm/column/18/01/15/00299/?ST=wm  ここからは申し訳ありませんが有料で全文をお楽しみ願います。Wmの憂鬱Premiumサイト( https://bio.nikkeibp.co.jp/wm/ )からならお得な料金(個人カード払い限定、月間500円で読み放題)で購読いただけます。以前のバックナンバーもまとめてお読みいただけます。 ※日経バイオテクONLINEの読者は、日経バイオテクONLINEのサイトから記事にアクセス願います。
ナノキャリアが遺伝子治療薬などの販売体制構築に向けてセオリアファーマと業務提携の検討を開始  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-18 8:00) 
 ナノキャリアとセオリアファーマ(東京・中央、金澤一社長)は2018年1月17日、業務提携に向けた検討を開始したと発表した。ナノキャリアはイスラエルのVBL Therapeutics社から導入した遺伝子治療薬VBー111が早期に実用化される可能性がある中で、早期に販売体制を整える必要があることから、業務提携の模索に踏み切った。
Veritas社、健常人の全ゲノムシーケンシングでMayo Clinicと提携  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-18 8:00) 
 米Veritas Genetics社は、2018年1月8日、健康な人々に全ゲノムシーケンシングを提供するために、米Mayo Clinicと協力契約を結んだと発表した。
経産省の2018年度予算は総額では161億円減も産業技術関連予算は370億円増の6672億円  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-18 8:00) 
 経済産業省は2018年度予算として、前年度当初予算比161億円減となる1兆2966億円を計上。政府が2017年12月22日、2018年度予算案を閣議決定したことを受けて発表された。また合わせて、2017年度の補正予算として2660億円を計上することも明らかにした。
サリバテック、日本生命社員1000人の唾液データを収集  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-18 8:00) 
 唾液の検査から癌の早期発見を目指すベンチャー企業のサリバテック(山形県鶴岡市)が、日本生命と提携し、同社の社員1000人を対象に試料の収集を開始した。サリバテックは唾液中のメタボローム解析を進め、膵臓癌や大腸癌の早期発見を目指している。2017年9月に日本生命と提携し、簡便で安価な癌スクリーニングのための探索研究に着手している。日本生命のは員1000人は、そうした研究を進めるためのコホートということになる。両社はこの研究を発展させ、保険加入者の包括的な健康維持事業へと展開する構えだ。
キッセイとJCR、ダルベポエチンアルファのフェーズIIIで同等性確認  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-18 8:00) 
 キッセイ薬品工業とJCRファーマは、2018年1月17日、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品(バイオシミラー)であるJR-131(開発番号)のフェーズIIIの結果、先発品との同等性が検証されたと発表した。
Genentech社、HDAC阻害薬と抗PD-L1抗体の併用療法の開発を検討  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-18 8:00) 
 米Syndax Pharmaceuticals社は、2017年1月10日、スイスRoche社傘下の米Genentech社と新たに臨床共同研究を行うと発表した。
長瀬産業、独自酵素で大豆PSを国内外で事業化  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-18 8:00) 
 長瀬産業が6年前から事業展開している大豆由来ホスファチジルセリン(大豆PS)が、記憶力を維持する機能性表示食品として2018年春に商品化される。
厚労行政を斬る、先端的医療技術と医療費のバランスをいかにとるか  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-18 8:00) 
 2018年度に向けた薬価改定や診療報酬改定の議論は、結局、今まで通り、薬価を切り下げて浮いた財源を診療報酬に振り向けるというやり方で終結した。
製薬協、新薬創出等促進加算の改善と費用対効果評価の検討に重点  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-17 11:50) 
 日本製薬工業協会の畑中好彦会長は、2018年1月16日の定例記者会見で、2018年度診療報酬改定に伴って実施される薬価制度の抜本改革について、「製薬協として、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の改善に向けた検討と、施行導入される費用対効果評価の検討に意見を述べていく。製薬協にとって、この2つの優先順位が高い」と述べた(関連記事)。



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